2020.2.4相続支援コンサルティングセミナー

ブログへの反映が遅くなりましたが、先日2月4日（火）に日管協主催のセミナーに参加してきました。

これまで、相続支援コンサルタントの講座で「今後どう活かしていけるのか」ということを疑問に思っておりました。

特に、相続支援コンサルタントとして、"コンサルティングフィー"にしていくという面で商品化の難しい業務であると感じておりました。

理由としては、

①相続のコンサルティングといえど、士業でなければ踏み込めない部分（相続財産及び相続税額の計算や、法定相続人の捜索等）が大きいと感じている

②そもそも、不動産の売買取引を行う上での予備知識となる知識を学んでいる部分が大きい

＝その知識については様々な不動産会社、担当者の選任基準という意識

＝顧客がコンサルティング契約を結ぶまでの対価が提供できるのかという点

上記が大きな理由でした。

セミナーでは、実際に相続支援を行っている

A.賃貸管理・仲介会社

B.総合不動産業者の別会社で相続支援を専門に扱っている会社

2社の方のお話を伺うことができました。

A社の方のお話では、相続時にご用命をいただけるための普段からの心がけの部分が参考になりました。

B社の方のお話では、実際にどのような手順でどのような内容を行っているのかという貴重なお話を伺うことができました。

両社の仰られた内容を自身が提供できるのかという点では、まだまだ勉強と経験がが必要でした。

内容についてすべてを記載することはできませんが、ポイントとして、

・任意後見制度

・家族信託

・遺言書作成、執行

上記をあげておられました。

無料のセミナーではありますが、今後の人生にとても参考になるお話でした。

今後も参加していこうと思っております。

あとがき

賃貸不動産経営管理士が2021年頃に国家資格化となる可能性が高いと伺いました。

賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律案（仮称）が近々可決される見込みとのことです。

法律案が施行された場合、一定の賃貸管理業者については、業務管理者（賃貸不動産経営管理士等）の配置義務が出てくる可能性が高いようです。

いつか受験しようと思っておられる方におかれましては、今年受験されることをおすすめいたします。

私が合格した2018年が合格率50％、2019年は35％と徐々に下がってきているようです。